ラオックス、希望退職に114人応募　募集の半分以下

免税店大手のラオックスは14日、7月末まで募っていた希望退職に114人が応募したと発表した。募集人数は250人程度で半分以下だった。8月末に退職する予定。14日発表した2020年1～6月期の連結決算は、最終損益が139億円の赤字（前年同期は31億円の赤字）だった。同期間として最終赤字は2年連続。新型コロナウイルスの影響による訪日観光客の急減が響いた。閉鎖する店舗などが対象の減損損失や棚卸し資産の評価損のほか、希望退職の特別退職金も計上した。
売上高は前年同期比37%減の379億円、営業損益は28億円の赤字（前年同期は23億円の赤字）だった。新型コロナに伴う政府の緊急事態宣言を受けた店舗の臨時休業で、販売が落ち込んだ。
（日本経済新聞　8月14日）

東京商工リサーチによると、2020年1月から8月13日までに早期退職および希望退職を募集した上場企業は52社、募集人数は計9323人。８月中旬までに50社を上回ったのは12年以来だった。年内には1万人を上回る勢いだ。

一般に希望退職者を募集すると、優秀な社員が会社に見切りをつけて応募するといわれるが、大不況期にあってはそうとも限らない。再就職に難儀することが必至と思えば、賞与カットなど処遇悪化を承知のうえで在職しつづけるのだ。割増分も含めて退職金が数千万円に達すれば、見切りをつけて希望退職に応募する社員が続出するだろうが、それだけ賄えるのは大手企業の一部にすぎない。

いまの時期、40歳を過ぎていれば、どれほど実績を積んだ人でも、年齢だけで採用対象から外れてしまいかねない。コロナ以前ならベンチャー企業の経営幹部として厚遇されるケースも多かったが、状況が一変した。在職をつづけられるのなら、当面はしがみついたほうがよい。