3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』の病院も

コロナ禍による医療機関の経営難が深刻な問題となる中、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上ることが、日本医療労働組合連合会（医労連）の集計で分かった。
医労連は、加盟する医療機関を対象に2020年の夏のボーナスを尋ね、6月30日までの回答を集計した。回答した338機関のうち、115機関（34％）でボーナスの額が昨年より引き下げられていた。「全く支給しない」と答えた医療機関も2つあったという。
医労連によると、ボーナスを減らす最大の理由は「コロナ禍による外来患者や入院患者数の減少、感染予防対策のための諸経費や人件費の増加」。東京都や大阪府など、新型コロナウイルスの患者数が多い都市部を中心にボーナスカットの影響が大きく出ているという。
回答を集計した医労連の担当者は、「コロナの患者を受け入れているかどうかにかかわらず、職員たちは常に感染リスクにさらされながら、発熱チェックや感染予防対策にあたっています。コロナによって通常よりも業務が加重になる上、極度の緊張感の中で働いている職員にとって、ボーナスをなくされたり半分に減らされたりすれば気持ちの糸が切れてしまいかねません」と話す。
（ハフポスト日本版　7月11日）

いまの時期は、今年４月の診療報酬改定の影響が話題になるが、それどこではないという。
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）が７月14日に開いた会合で、岩中督会長（埼玉県病院事業管理者）は「どの医療機関も医業収益が悪く、とても診療報酬を検証するような状況ではない」と打ち明けた。

外保連加盟学会のひとつ、日本耳鼻咽喉科学会の調査によると、今年２月から４月にかけて、46％の耳鼻咽喉科診療所で保険収入が50％以上減少した。日本医師会の調査では３月の減少率が25.0％、４月は36.6％だった。
同学会の新型コロナウイルス感染症ワーキンググループの木村百合香委員（荏原病院耳鼻咽喉科医長）は「受診控えの影響で耳鼻咽喉科の経営は深刻な状況になっている」と指摘した。

整形外科も減収が顕著で、日本臨床整形外科学会が今年4月に実施した調査（回答・1304施設）によると、外来患者数が減少した施設は99.3％。内訳は、３割以上の減少が76.8％、４割以上が39.1％、５割以上が11％だった。施設形態別では病院よりも診療所での減少が大きく、４分の３以上の診療所で３割以上の減少が発生した。

新井貞男理事長（あらい整形外科院長）は「危機的な経営状態が続いている」と憂慮した。