国家公務員に夏のボーナス支給　首相404万円、平均68万円

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均35歳）の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より１千円多く、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。
一般行政職は支給平均年齢が0・5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、月給の2・22カ月分に増加。結果として支給額は増加した。 　
支給額トップは最高裁長官の577万円（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は535万円（同8万円増）で、国会議員319万円（同5万円増）、中央省庁の事務次官328万円（同5万円増）となった。 　
首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円（昨年同期比6万円増）、閣僚337万円（同5万円増）となった。
（産経新聞　6月30日）

平均年収ポータルサイト「平均年収．JP」によると、官僚（キャリア職）の平均年収は20～24歳は548万円、25～29歳は683万円、30～34歳は750万円、35～39歳は856万円、40～44歳は962万円、45～49歳は1077円、55～59歳は1144万円、60～65歳は779万円。
大まかにみれば、大手企業よりは低いが、中小企業よりは高く、中堅企業並みといった水準だろうか。
ただ、残業手当も休日出勤手当も付かないので、長時間労働が慢性化しているなかで、官僚たちは「割に合わない」と思っているかもしれない。

一方、日本商工会議所が6月30日発表した調査によると、中小企業のうち、2020年度は賃金の引き上げを行わないとの回答が46．7％で、昨年から倍増した。逆に賃上げを実施した企業（予定を含む）は38．0％で、18．7ポイントの減少だった。
この結果を踏まえて、官民格差が喧伝される。たしかに平均すれば、官は民よりも賃金水準では恵まれている。だが、国家公務員に有能な人材が集まらなければ、国力が低下してしまう。民間企業の劣化も避けられない。