カルビーの新たな働き方、単身赴任の解除も

カルビーは25日、原則在宅勤務とした措置を無期限で延長し、業務に支障がないと会社が判断した場合は単身赴任を解除して家族と暮らせるようにする新たな働き方を7月1日から始めると発表した。対象は本社や営業拠点などの勤務者約800人で、国内社員の2割強に当たる。ウェブ会議や契約書の電子押印などを活用し、出社率を3割前後に抑える。 　　　
カルビーはコロナ感染防止のため、3月下旬から在宅勤務を原則としてきた。通勤時間の削減やITによる業務効率化の効果があり、本格的な導入を決めた。単身赴任の解除では、家族との生活を充実させ、仕事の効率化につなげてもらう狙いがある。
（共同通信　6月25日）

大手製薬メーカーの地方支社長は50代前半。入社以来、3～4年単位で転勤を繰り返してきた典型的な転勤族である。子供が小学校に入学してからは、ずっと単身赴任だ。子供の転校が続いてしまうことを回避するためだが、二重生活は想定外に生活費がかかるという。

「食費もそうですが、毎月1回は自宅に帰っているので、往復の交通費がかさんで大変です。この往復はプライベートなので、当然自腹です。単身赴任には手当が付きますが、到底補えません。他の単身赴任者も皆、月1回ペースで帰宅しているので、財政は逼迫しているでしょう」
　いまはオンラインで家族と会話できる環境も整ったが、別居であることには変わりない。同居とは温度差に雲泥の差がある。

生活重視へと人事制度が向かうことは望ましい。（しょせん社員は組織の歯車）という体質が浸透した会社では、カルビーのような改革は期待できないが、旧態依然とした体質のままでは採用にも響いてくる。