コロナ解雇、1万人超　5月が7割占める、厚労省

加藤勝信厚生労働相は22日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で1万835人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した4月から急増し、5月だけで全体の7割近い7064人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。
厚労省は2月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、2月が282人、3月が835人、4月が2654人。5月は20日時点で5798人だったが、21日には7064人となり、千人以上増えた。
加藤氏は「日を追うごとに増加している」と述べた。（共同通信　5月22日）

リーマンショックのときには日比谷公園にテント村が設けられ、非正規雇用者が窮状を訴えた。

中部圏社会経済研究所の分析によると、新型コロナウイルスの収束が今年末に至れば、国内の失業者は最大301.5万人が失業し、就業者数の減少率は前年度比4.5％に到達する可能性もあるという。

この減少率はリーマンショック後の2009年度の1.5％を上回る。

不動産バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックを振り返ると、失業者のなかでもっとも苦難を強いられる世代は、子供の教育費と住宅ローンを抱えた40～50代である。

年齢からして転職先が限られてしまううえに、転職先での給料が大幅にダウンし、生活設計を根本的に修正せざるをなくなっていた。

ただ、一方で、外国人労働者に頼らざるをえないほど人手不足が慢性化している業界もある。産業間の労働者移動が行なわれれば調整がつくようにも見えるが、異業種・異職種への移動はそう簡単ではない。