氷河期採用、9割弱予定なし　政府要請に協力広がらず

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。
（共同通信　5月17日）

まったく先行きが見えないなかで、たとえ政府が要請した所で正規雇用を増やせないのは当然だ。過剰な雇用は、それこそ不要不急である。

たとえば新卒採用数を減らすと、人事構造がいびつになり、10年後には中堅層が手薄になるという指摘もあるが、それでも人件費の抑制を優先せざるをない。米国のようにバッサバッサと人員整理を行うことは、いまもなお日本の産業界にはなじまない。
業績が上向けば採用数を大幅に増やし、悪化すれば人員整理を行うことを繰り返すことは、いわばダッチロール経営である。良質な人材は集まらないだろう。
それだけに新卒採用には慎重にならざるをえない。

一方、売り手市場から買い手市場への一変で、学生は、学年がひとつ違うだけで途端に就職難に直面する。社会人生活のスタートで明暗が分かれてしまう。雇用環境が好転したときに希望先への転職に踏み切ることも選択肢のひとつだが、まずは入社した職場で力をつけることに専念したい。