ドワンゴの全社員1000人、在宅勤務コロナ後も

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。
ドワンゴは2月17日から経理書類の処理などで出社がやむを得ない場合を除き、全社員が在宅で勤務している。動画の編集作業なども自宅で対応できており、業務への支障は特に出ていないという。7月以降は在宅を基本とし、必要にお浮いて対面での打ち合わせも実施する。
同社の拠点は銀座（東京・中央９だけで、打ち合わせなどがしやすいようにレイアウトを変える。現時点でオフィス縮小は視野に入れていないとしているが、固定費削減の観点から検討課題となりそうだ。（日本経済新聞　5月14日）

コロナ収束後に在宅オンライン体制が対面体制に後戻りすることはなく、加速を続けて“在宅オンライン社会”に社会像が変化するだろう。

オンラインをどう制するか。経営者が事業内容や組織体制などの見直しにどんな手を打ったかは、これから続々と明らかになってゆく。

多様な働き方への対応で導入が進んだ在宅勤務は、コストパフォーマンスが認められれば一気に進む。多くの企業で在宅勤務が定着すれば、通勤地獄といわれた光景は消え、田舎暮らしを選ぶ人は現職のまま引っ越せる。出勤日が週1～2日に減れば、通勤という概念もなくなる。

同時に人事評価では成果主義が加速し、労働時間をカウントしない企業も出てくるはずだ。フリーランスの仕事に労働時間が意味をもたないのと同じである。

やがて在宅勤務がスタンダードになれば、現業部門をもたない企業にあっては、在宅勤務制を導入しているかどうかが、企業の評価基準のひとつになるのではないか。

一方、多額な固定費を投じて、一等地の著名なオフィスビルに瀟洒なオフィスを構える必要もなくなる。