中小企業の後継者難をワンストップで支援　社長は“ハッピーリタイヤ”

日本経済を支えている中小企業の経営者が高齢化し、後継者不足が本格化する「2025年（令和7年）問題」。
オーナー社長の家族、親族に事業を継いでくれる適任者がいないというのが表向きの理由だが、多くの場合、経営者が本気で社内人材を育ててこなかったことがある。
そこで、経営センスがある社員の教育のほか、経営理念の継続に理解のある投資家の紹介、社長引退後の幸せな人生再設計までをワンストップで支援するサービスがある。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言により、中小企業の経営不安が高まる中、サービスを提供する会社は、経営者や社員に寄り添った取り組みにしたいと考えている。
「事業継承の準備を3年前から始めていた。会社の利益が十分にあり、事業の先行きの展望がある今だからこそ、引退ができた」
社会保険労務士の北村庄吾氏（58）は、3月26日付で人事労務サービス、ブレインコンサルティングオフィス（東京都千代田区）の社長を退き、営業・人事部門を統括していた社員に引き継いだことについて、安堵（あんど）の表情を浮かべた。（産経新聞　5月6日）

一般に「社長にとってもっとも重要な仕事は次の社長を育てること」といわれるが、現実はそう簡単ではない。

まして中小企業のオーナー社長はプレーイングマネジャーで、稼ぎ頭である。多くの人は仕事が最大の楽しみなので、体力がもつ限り、プレーイングマネジャーでありつづけようとする。

あるオーナー社長は「引退するには仕事以上の楽しみを見つけることだが、人生で仕事以上に楽しいことはないのがオーナー社長の常なので、多くの人が後継者にバトンを渡すタイミングを見失ってしまう」と引き際の難しさを語っていた。

黒字経営を持続していながら後継者不在で廃業に踏み切る例は、事業承継の難しさを物語っている。

一方、昨今は、子供が後継者にならないオーナー社長のなかには、40代のうちに会社の売却を検討する例も出てきた。会社の売却を恥と考えず、事業承継の選択肢にすえているのだ。