企業の転職希望者　「官公庁の興味」8割

人材サービス大手のエン・ジャパンが実施した転職希望者を対象にした調査で、民間企業から官公庁への転職に興味があると答えた人が8割を超えた。理由として「社会貢献がしたい」との回答が6割を占めた。近年、官公庁では民間企業経験者などの外部人材の募集が相次いでいる。転職市場が活発になる中、社会貢献ができる安定した職場として官公庁の人気が高まっているようだ。
調査はエン・ジャパンの求人サイト「ミドルの転職」を利用する35歳から50歳代を対象に、インターネット経由で実施した。2634人から有効回答を得た。
転職希望者に官公庁への転職に興味があるか聞いたところ、81％が「ある」と答えた。興味があると答えた人に理由を聞くと、「仕事を通じて社会に貢献したいから」が57％と最も多かった。次いで「培った能力・スキルを社会に還元したいから」（46％）、「安定した収入を得たいから」（43％）と続いた。（日本経済新聞　4月22日）

民間企業で売上達成ノルマに追われる日々を送っていると、たとえ勤務先企業が 経営理念に「事業の目的は世のため人のため」と掲げていても、自社の私利私欲のために滅私奉公を強いられているという心境に陥ってしまうものだ。

ノルマがなく、社会貢献のできる仕事に就きたい――という願望を抱くようになるのは自然な感情である。さらにリストラを経験したり、間近で見た経験があれば、リストラのない職場に移りたいと思うようになってゆく。

アップダウンの激しい民間企業の社員にとって、官公庁は「隣に見える青い芝生」である。だが、有事にあっては、公務員はブラック企業を凌ほどの激務を強いられる。

4月22日付け上毛新聞によると、前橋市で新型コロナウイルス感染症の対応に当たる市保健予防課の職員4人の残業時間が、3月に80時間を超えていた。うち1人は100時間を超えた。同課は、新型コロナウイルス感染の電話相談窓口を休日にも開設し、相談件数は連日100～200件以上が寄せられているという。

これだの長時間労働でも、公務員に残業手当は付かない。