メルカリ、自宅勤務環境のため在宅勤務手当6万円支給

メルカリは8日、緊急事態宣言を受け、完全在宅勤務体制への以降を発表。自宅での勤務環境構築などのために、半年分で6万円の在宅勤務手当の支給を決定した。
メルカリグループでは、従業員の安全確保や社内外への感染被害防止のため、在宅勤務や会議のオンライン化、出張・会食などの禁止を2月19日から推進しており、すでにメルカリUSではロックダウンの中でも完全在宅勤務をしながら、サービスレベルを維持している。
今後同グループは、東京・大阪・福岡拠点は原則オフィスを閉鎖し、完全在宅勤務体制へと移行。仙台拠点でも原則在宅勤務とし、必要に応じて完全在宅勤務へ移行する。
自宅勤務となることから、勤務環境構築やオンライン・コミュニケーション(チーム・ビルディング)などのために6万円(半年分)の在宅勤務手当の支給を決めた。
（ImpressWatch　4月8日）

新型コロナウイルス感染拡大が収束して以降、在宅勤務を導入した企業の多くが、在宅勤務を制度化するだろう。在宅勤務を実施すれば、介護離職を防ぎやすいし、遠距離通勤からも解放されやすい。さらにいえば副業もやりやすい。

イメージとしては大学教員のようなワークスタイルに変化するのではないか。当然、勤怠管理が省かれる分、業績評価はこれまで以上に厳しくなってゆく。無遅刻無欠席などは意味をもたず、ランチタイムに慌てる必要もなく、ただ業績が問われるだけである。
しかし、出勤を前提とする業種では、時差出勤を導入するぐらいで、従来どおりの形態だろう。

勤め人が「出勤族」と「在宅族」に分かれれば、就職先の選択基準も変わり、業種や職種のほかに「出勤系企業」「在宅系企業」という選択基準が加わる。戸建て住宅やマンションの設計にも在宅勤務仕様が加わる。
予想もしないような変化が社会のそこかしこで起こるに違いない。