政府、就活生への配慮を経済８団体に要請…「内定取り消し」しないで

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に影響を与えていることから、学生の採用活動や内定者の扱いに配慮するよう経団連や経済同友会など経済８団体に要請した。
採用活動を巡っては企業説明会の中止などが相次いでおり、インターネットを活用した説明会の実施や選考日程の柔軟な設定などを求めた。今春入社予定の内定者についても、内定取り消しをしないよう要請した。
（読売新聞　3月13日）

いまの時期に今年4月の入社が取り消されたら厳しいが、来年4月入社予定の内定なら、やむを得ないのではないか。業績が悪化して人件費をまかなえなくなれば、人員を削減するしかない。

その場合、中高年社員をリストラするか、内定取り消しを出すか。どちらかを選択しなければならないが、順序としては、まずは内定取り消しだろう。ただ、内定を取り消すと企業イメージがいっきに悪化しかねないので、人件費の確保が苦しくなった企業はどう出るだろうか。

もっとも内定取り消しがなくとも、ホテル・旅館、旅行代理店などインバウンド需要が売り上げの相当部分を占めていた業種は、採用数を大幅に減らしたり、採用を見送ったりするのではないか。就職人気企業ランキングにも異変が生ずるだろう。