地方公務員に「役職定年」　人事の停滞防ぐ

政府は60歳になると原則として管理職から外す「役職定年制」を地方公務員に適用する。通常国会に地方公務員法改正案を提出し、2022年度からの適用をめざす。国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が今国会で成立すると、地方公務員も定年が65歳となる。役職定年制を取り入れて若手を登用しやすくし、人事の停滞を防ぐ。

政府は通常国会に国家公務員法改正案など定年延長の関連法案を提出する。22年度から2年おきに定年を１歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする内容だ。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める仕組みとなっている。国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員の定年も65歳に延びる。

定年延長で管理職の年齢層が上がれば若い世代のポストが減り、人事が滞る懸念が生じかねない。そのため役職定年制の導入を盛り込んだ地方公務員法改正案をまとめた。
（日本経済新聞　3月3日）

10年近く前だが、元経済産業省のキャリア官僚から大手コンサルティング会社の取締役に転じた人から「キャリア組の大半は50歳前後が定年ですよ」と教えられた。

「50歳前後になれば退職金もそれなりに入るので、退職金で住宅ローンを完済して、スッキリした気分になって民間に移るパターンが一般的です」

民間企業では取締役に就任しない限り、50歳から給与が下がり出して、55歳でさらに下げ幅が大きくなるが、公務員は60歳まで下がることはない。ポストがなくとも定年まで居座れないのか。

「それは無理ですね。審議官や局長にならなければ50歳前後で辞めるという仕組みが出来上がっていますし、無職になるわけではありませんから。それに、かなりの報酬で雇ってくれる民間企業を紹介してもらえるので、不満も聞きません。そういうものだと思っています」

しかし、地方公務員にはそんな恵まれた処遇は用意されない。保健福祉部門の経験が長いと社会福祉法人に理事で迎えられることもあるが、ごく一部のケースである。定年を65歳まで引き上げる措置には、60歳役職定年による人事の活性化だけでなく、雇用の確保という目的もあるのだろうか。