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岡山でも縫製業送検 実習生へ割賃払わず 笠岡労基署

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岡山・笠岡労働基準監督署(須々木竜紀署長)は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート(いずれも岡山県井原市)および両社の代表取締役とウニートの取締役の計2社2人を、労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。
両社は平成29年12月1日~30年9月30日、ファイブワンの技能実習生9人、ウニートの技能実習生10人に、36協定を超える違法な時間外労働を行わせた疑い。
(労働新聞 1月31日)

外国人技能実習生の違法雇用が後を絶たない。相手が技能実習生だから法令を遵守しないのか、それとも法令を軽視している企業が技能実習生を受け入れるから、おのずと違法行為におよぶのか。
人権意識が欠如しているといえばそれまでだが、そもそも(人権など重視するにはおよばない)と考えているのではないか。この問題は根深く各界に潜んでいる。
たとえば人権教育をしっかりと行っているはずの介護業界。この業界は技能実習生を受け入れて間もないので、受け入れが上手く進むのか、問題が噴出するのか未知数である。
ただ、不正請求や法令違反による介護事業所の指定取消・全部停止・一部停止処分が右肩上がりで、2017年度に過去最多を記録し、入居者に対する職員の虐待件数も右肩上がりをつづけて2018年度に過去最多を記録した。はたして人権意識は――?
介護事業所数と従事者数という母体が増えているので、不正件数が増えるのも必然という見方もあるようだが、技能実習生や特定技能を大量に受け入れる素地があるのかどうか。懸念は否めない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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