日銀、在宅勤務の拡充検討　育児・介護支援、五輪対策も

日銀が、職員の在宅勤務制度の拡充を検討していることが23日分かった。2017年4月に制度を導入したが、情報管理の厳しさなどから利用者が極めて少なく、対象拡大など改善の余地があると判断した。育児や介護が必要な職員の支援を強化するとともに、今夏の東京五輪開催時の制度活用も視野に入れる。
日銀では昨年末から、制度を利用してこなかった職員が在宅で勤務する試みを始めた。利用者やその管理者から業務上の問題点などを聴取し、制度見直しに反映させたい考えだ。
東京五輪の期間中には交通機関や道路の混雑で出勤が難しくなる恐れがあり、日銀でも在宅勤務の促進が課題となっている。
在宅勤務では、情報管理の徹底も必要になる。日銀のコンピューターに保存しているデータに自宅からアクセスできる専用端末の整備なども検討されそうだ。
（時事通信　1月24日）

在宅勤務の導入が続々と進めば、在宅勤務の有無が採用にも影響し、在宅勤務を導入できない企業は採用力が低下するだろう。
やがて店舗や工場などの現業部門をもたない職場で在宅勤務が進み、店舗や工場も自宅からの遠隔操作によってオペレーションができるようになって無人化が進めば、出勤という形態が激変する。
会社は通勤手当を削減できるが、公共交通機関の売り上げは急落し、社員食堂運営受託会社も契約打ち切りに見舞われる。住宅地近辺のカフェやファミリーレストランはモバイルを持参した勤め人で潤うだろう。
損得はそれぞれだが、家人にとってはどうだろうか。いまものなお家庭の主を“粗大ごみ”と揶揄する風潮がつづいているとしても、家人も就労している家庭が増えているので、日中の家庭内に“ごみ感”は漂わないのではないか。