70歳までの就業確保、企業の努力義務に　厚労省決定

厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。

同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で了承した。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。定年廃止や再雇用制度など雇用機会を確保する措置を現行の65歳から70歳まで延長するのに加え、起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供なども選択肢とする。21年4月からいずれかの措置を講じることを企業の努力義務とする。

改正法案では中途採用を促進する目的で、従業員数が301人以上の大企業を対象に、中途採用の比率をホームページなどで公表することも義務付ける。転職を考えている人が情報を得やすいようにするためだ。同日の労政審では中途採用の比率公表についても、70歳までの就業機会の確保と同じく21年4月から適用することを決めた。（日本経済新聞　１月８日）

この記事の冒頭に書かれた「高齢者が希望すれば」という箇所は、いまの時代の基準なら「本人が希望すれば」と書いたほうがよい。たしかに65歳以上人口比率が高齢化率と算出されるが、公的な定義はともかく、現実は大きく変わった。

たぶん70歳までの雇用は通過点で、ほどなく75歳まで進むだろう。その良し悪しは就労観や人生観によるので一概にはいえないが、フルタイムで働いている69歳の知人は「仕事があるうちは働きつづけたほうが絶対によい」という。

「悠々自適は傍目にはうらやましけど、緊張感のない日々を過ごしていると、体調を崩しがちになるから、必ずしも充実しないよ。老後の生活費に不安があって、毎日働いているぐらいでちょうどいいんだよ。働いていれば病気にもならないからね」

65歳を過ぎても働きつづけたほうがよいのかどうかは、その年齢になってみないとわからない。その年齢を仰ぎ見ているときには悠々自適に憧れていても、引退ではなく現役を選ぶ人が多いようだ。

経済的な理由もあるのだろうが、悠々自適への適応に不安があって、現状維持策として働きつづける人も多いのではないか。