公務員の定年延長、22年度から　来年通常国会に法案提出　政府検討

国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入った。
18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。
改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。
国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が18年8月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。
（時事通信　12月18日）

天下り先が狭まれば、定年を延長する以外にない。そして定年延長と公的年金給付年齢の引き上げの両面作戦で、いずれ75歳まで働き、年金を受け取るのは75歳からという時代が到来するのだろうか。

75歳が現役と引退の分岐点になれば、年金を受け取らずに人生を終える人も相当数出てくるはずで、国にとって、財政上はプラスだ。生涯現役が生涯無年金とセットになれば、国にとっては理想である。人生100年時代という言葉を普及させているのは、その布石かもしれない。

だが、国民にとっては、過去に支払いつづけた分を回収しないと帳尻が合わない。（働いているほうが幸せ）と考える層も、国による啓蒙工作には乗せられず、冷静に判断するだろう。