2019/12/04
経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっている。エン・ジャパンなど人材紹介会社が中小企業と経営者候補のマッチングに力を入れ始めた。リクルートキャリアの調べでは、2019年10月の社長ポストへの求人数は約100件と前年同月比で2倍。社長人材を求める動きに専門各社が対応することで、経営のプロの裾野を広げる効果もありそうだ。
(中略)
外部社長への抵抗感も弱まっている。帝国データバンクがまとめた19年の全国・後継者不在企業動向調査によると、トップ交代があった中小企業で外部から招き入れの割合は8.5%と前年比で1.1ポイント増えた。子や親族などへの同族承継は34.9%となお多いが伸び率は4.7ポイント減った。(日本経済新聞 11月26日)
数年前、元日本マクドナルド社長の原田泳幸氏に会う機会があった。
日本マクドナルド社長に就任したきっかけは、ヘッドハンターから電話がかかってきたことだという。外食ビジネスの未経験者である原田氏に、なぜヘッドハンターがアプローチしたのだろうか。
その理由は、経営者を外部からスカウトしたい企業にとって、大いに参考になる。
ヘッドハンターは米国マクドナルド本社から、社長候補者の人材スペックとして3点を提示したそうだ。日本でブランド資産を確立した経験、大変革やリストラの経験、戦略をしっかりと組み込んだリーダーシップ。この3点である。外食業界の経験はスペックに入っていなかった。
3点を備えた候補者を探していたら、原田氏がリストアップされたという。
この記事には「プロ社長」と書かれているが、経営のプロがそう簡単にスカウトに応ずるはずがない。現職に邁進し、よそ見をしているヒマなどないからだ。
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