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ボーナス格差が広がっている!? 支給は給料の何カ月分?

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年末年始は出費も多いが、ボーナスが楽しみという人も多いだろう。今回はどのくらいボーナスがもらえるかな? 「退職の前に読むサイト」(ベースメントアップス・東京)は、「ボーナスの支給額」について217人を対象にアンケート調査を実施した。1年間の支給額が月給の何カ月分であるかを聞いたところ、最も多かったのは「1カ月」の30%だった。「2カ月」と「4カ月」はともに26%で、「支給はない」という人も18%いた。ボーナスの支給自体は会社の義務ではないが、中小企業の平均支給額は2~3カ月分。大手企業は4~5カ月分となっている。

一方、「ボーナスの使い道」についても尋ねると、一番は「貯金」(62%)となった。「旅行に行く」は20%、「食事に行く」「ショッピング」はそれぞれ9%で、せっかくまとまったお金が入るのに、使わない人が多いという結果だった。先行きの見えない状況で、将来への不安などから、使いたくても使えない人も多いということかもしれない。あなたなら、冬のボーナスをどのように使う?(OVO オーヴォ)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、2019年冬の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスが前年比-0.4%と4年ぶりに減少すると予測している。同社によると「企業業績にやや陰りがある一方で、雇用情勢は依然として良好であり、パートタイム労働者比率の上昇と、ボーナスの支給労働者数の増加が一人当たり支給額を下押しする」とい
う。

また、同社は「ボーナスの支給総額は16.9兆円(前年比+1.5%)に増加する見通しである。一人当たり支給額は減少に転じるものの、ボーナスが支給される事業所で働く労働者数が大きく増加することが支給総額の増加に寄与しよう」と分析する。

企業が内部留保を貯め込んでいるように、個人も貯蓄に走るのは、有事に備えて当然の行為で、政府や金融機関がいくら投資を勧めても、大方は反応しないのではないか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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