国家公務員給与6年連続増　680万円、ボーナスも

2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をともに6年連続で増額する改正給与法が15日、参院本会議で可決、成立した。年間の平均給与は、行政職で前年度より2万7千円多い680万円となる。
月給は平均387円（0.09％）引き上げる。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。いずれも4月にさかのぼって差額が追加支給される。8月の人事院勧告に沿った内容。
国家公務員はストライキなど労働基本権が制限されており人事院が毎年、内閣と国会に適正な水準を勧告する。14年度以降、民間の賃上げを受けてプラス勧告が続いている。
（共同通信　11月15日）

民間企業の平均年収（パートを含む）は、国税庁によれば、2018年に440万7000円。
上場企業の平均年収は、東京商工リサーチによれば、2018年決算の2591社で606万2000円。
民間企業どころか上場企業の平均年収も、国家公務員の平均年収680万円を大きく下回っている。

ところが、国家公務員には「激務の割に低賃金」と思っている節がある。だが、それは大手企業や外資系企業に勤める同年代と比較しているからで、世間一般に比べれば高給取りである。難易度の高い試験に合格し、激務をこなしているのだから、相応の処遇が提供されても道理に合わないわけではない。

民間人も公務員の激務に理解を示すようになった。このぐらいの年収があっても許容範囲だろう。