ファミマ、800人の希望退職募集を発表

ファミリーマートは、本部の合理化で人員体制の適正化を図るとして、2020年2月までに全社員の1割に当たる約800人の希望退職を募集すると発表した。
（共同通信　11月13日）

ファミリーマートが加盟店の営業時間短縮を容認し、澤田貴司社長が「加盟店ファースト」と宣言する記者会見が、15日に各局のニュース番組に流れたが、その一方で社員800人の希望退職募集を発表した。

希望退職募集は時短営業に隠れて大々的に報道されなかった。ダメージコントロールを狙って同じ日に発表したのだろうか。
その真意はともかく、ファミリーマートは希望退職募集の意図を次のように発表した。

＜益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要があると判断し、本部の構造改革を行ってまいります。組織体制につきましては、地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設し、本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化してまいります＞
そのために希望退職を募集するという。

＜現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るため、原則40才以上の社員（出向者含む）（※所属毎に対象範囲を設定）を対象に、2020年2月までに約800名（全社員の約1割）の社員の希望退職を募ります＞

本部と加盟店の関係再構築を契機に、一気に構造改革を進めるようだが、ファミリーマートを先例として、黒字でも人員削減に着手する企業はつづくのだろうか。