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大和ハウス、取締役に定年制 81歳の樋口会長は続投

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大和ハウス工業は8日、社内取締役に定年制を導入したと発表した。原則として代表取締役は69歳、それ以外は67歳を上限とする。世代交代を促し、優秀な人材の育成につなげる。社外取締役も増員し、経営の監督機能を強化する。同社は事業が急拡大する一方、中国のグループ会社の不正流用などの不祥事が相次いで発覚。経営体制を見直し、ガバナンス(企業統治)を強化する。

現在81歳の樋口武男会長は続投する。芳井敬一社長は同日の記者会見で「創業精神を伝えて経営に助言を頂きたい」と説明した。同社の取締役16人のうち社外は3人にとどまり、機関投資家の求める3分の1以上に届いていない。時期や人数は明言しなかったが、「できるだけ早く社外取締役を増やす」とした。

同社は物流施設や海外での不動産開発など事業を拡大。連結売上高は19年3月期に4兆円を超え、01年3月期の4倍に増えた。急成長にチェック体制が追いついていない。芳井社長は「ガバナンスが少し脆弱になり、目が届かない点もあった」と認めた。
(日本経済新聞 11月9日)

生涯現役社会とはいえ、役員人事まで定年が延長されたら、次の世代がつかえてしまい、新陳代謝が進まない。次世代だけでなく、次々世代も意欲を低下させ、有能な人材が流出しかねない。

大和ハウス工業の役員定年は、代表取締役が69歳、それ以外は67歳を上限に設定されたという。上限の基準はわからないが、70代に突入すると、ポストへの執着心が高じて役員人事が硬直すると危惧したのだろうか。

たしかにいまの60代は若く、ハツラツとしているが、60代は60代である。この年齢になれば老いの自覚も必要で、これが欠落すると、何かと若い世代に張り合おうとするなど醜態をさらしかねない。

これまでに培った経験値で若い世代をサポートし、若い世代に花を持たせてあげる立ち位置に移行したのだが、なかなかそうはいかないようだ。まだ元気なだけに難しい年代である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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