リストラ最大の標的はバブル期入社世代

先日のキリンホールディングス（ＨＤ）の“早期退職募集”報道には驚いたが、大企業の早期退職募集はコレだけではない。一昨年には三越伊勢丹ＨＤが、昨年はＮＥＣ、今年初めには、カシオ計算機、コカ・コーラボトラーズジャパンＨＤ、富士通と相次いだ。規模の違いこそあれ、ひとつ共通項がある。早期退職の対象年齢を「４０代後半から５０代半ば」に定めていることだ。

結論を先に言えば、最大のターゲットはやはりバブル期入社世代ということか。おおむね１９８６～９１年の大卒入社組で、現在、年齢は５０～５５歳。全国に推定２５０万人以上いる。あのＴＶドラマ、半沢直樹たち世代もそうだ。

入社時はバブル絶頂期。企業の求人数は就職希望者数を大幅に上回っていたために、“実力以上”の優良企業に入れたラッキーな世代とも揶揄される。どの会社でも他世代に比べ圧倒的に数が多いボリュームゾーンであることも間違いない。（日刊ゲンダイDISITAL　10月10日）

東京商工リサーチの調査によると、2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えた。すでに18年（1－12月）の12社を大幅に上回って14年の32社に迫り、人数も2010年（同）の1万2223人を超える勢いをみせているという。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社。卸売は3社で、うち靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。

東京商工リサーチは「業績が好調な企業が将来を見越した『先行型』の募集を実施するケースも目立つようになった」と分析している。そのあおりをバブル期入社組が受けているのだが、ひと回り年下の就職氷河期世代と同様に、雇用問題に瀕する事態となった。

人手不足の時世ゆえに職にはつけるが、生活設計の修正は避けられない。