信金中金、ベトナムの人材派遣大手と提携　地方に外国人材紹介

信金中央金庫はベトナムの人材派遣大手と提携する。全国の信用金庫を通じ、日本で働く意欲のあるベトナム人を取引先につなぐ。製造業を中心に人手不足などで悩む中堅・中小企業との橋渡し役を担い、地方経済の活性化に生かしてもらう。

1日付で業務提携の契約を交わす予定。技能実習生に加え、高度人材や改正出入国管理法の施行で今年4月に導入された在留資格「特定技能」を取得したベトナム人のあっせんも見込んでいる。

信金中金が海外の人材派遣会社と組むのは初めて。全国の信金には取引先の企業から、外国人材の受け入れに関する相談が増えている。全国で相談会を開き、企業に利用を呼びかける方針だ。2020年度にかけて100社からの申し込みを見込む。（日本経済新聞　10月１日）

外国人技能実習制度が発足したのは1993年。90年代後半に大手監理団体が、地方の中小企業に実習生を送り出すルートを開拓するために、地方銀行や信用金庫とのネットワークづくりを模索したことがあった。

この監理団体は地方銀行や信用金庫向けのコンサルティング会社にアプローチし、ルート開拓を試みたが、進展しなかった。コンサルティング会社の役割は監理団体と地銀・信金の仲介だが、技能実習生の派遣というビジネスに“外国人労働者の斡旋”というネガティブな印象をもってしまい、話を進めなかったのだ。

かりにコンサルティング会社が動いたところで、地銀と信金が乗ってきたかどうかはわからない。金融機関という立ち位置からして、仲介を行うのなら監督官庁に相談しただろうが、それには至らずに、イメージ悪化を懸念して却下したのではないか。

しかし、いまや中小企業にとって人材確保は死活問題だ。信金中央金庫の取り組みは信用機関が地域金融機関としての存在価値を発揮する格好のチャンスである。