都、外国人高度人材優遇へ　特区の特例活用

東京都は、都内の国家戦略特区に進出する外国企業の外国人高度人材が、在留期間延長などの優遇を受けやすくなる特例制度を活用する。26日の特区会議で国に提案したもので、全国で初適用となる。小池百合子知事は会議後「国際金融都市東京を進めるため高度人材を受け入れ、アクセルをふかす」と狙いを話した。

利用するのは特区の特例として認められる高度人材ポイント制の特別加算制度だ。ポイント制は70ポイントで在留期間の延長が得られるなど、高くなると優遇を受けられる。特別加算制度では10ポイントが加算される。2017年に都が国に提案して実現した特例で、国に承認され次第、10月以降に始める。効果的なインセンティブになると都はみる。

特区会議で都はほかに檜原村の「じゃがいも焼酎」の製造販売を後押しする酒税法の特例活用も提案した。（日本経済新聞　9月27日）

高度外国人材とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）の定義では、「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」「高度経営・管理分野」の3分野で優秀な能力や資質を持つ外国人を指し、職業としては研究者、大学教授、システムエンジニア、会社の経営者などが該当する。

外国人技能実習生や特定技能と比べると“上級カラー”が鮮明で、外国人労働者の間にも格差が顕著であることがわかる。

高度外国人材は就労先では上級職で、技能実習生と特定技能は、語弊のある表現だが、いわば下級職である。中間領域がスッポリと空いている両極端な分布状況が形成されている。

だが、日本人社員も似たような分布状況かもしれない。たとえホワイトカラー（昨今は聞かれなくなった言葉だが）でも、多くの企業では、上級幹部とその他大勢に分布され、とくに60歳以降の処遇格差が顕著である。