6年連続で給与引き上げ＝公務員、年2．7万円増－人事院勧告

人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0．09％（387円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0．05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。

月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。

政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議する。勧告通り実施すれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が及びそうだ。

人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は18年度の0．16％（655円）を下回った。

月給では、民間の基本給に当たる「俸給」について、初任給や30代半ばまでの若年層に限って引き上げるが、それ以外は据え置く。ボーナスは年4．50カ月とし、引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増す。８時事通信　８月７日）

いまの時代、国家公務員は高給取りといってよい。人事院の「平成30年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均年数は686万円。民間企業の平均年収は432万円（国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」）、上場企業の平均年収は606万円（2018年決算分・東京商工リサーチ調査）である。

明らかに国家公務員の給与水準は高い。しかも、景気変動にかかわらずリストラが行われない。

この事実を問題視する風潮もあるが、これだけの官民格差があれば怨嗟の声が湧いてくるのも仕方がない。今年10月の消費増税で多くの民間人は締まり屋にならざるをえないから、国家公務員の給与水準に対して、怨嗟の声は一層トーンを上げるだろう。

だが、国家公務員の給与を民間並みに引き下げたらどうなるだろうか。人材の質が劣化することは必至で、それは国益に害をおよぼす。国家公務員は有能でないと困る。有能であれば、給与額が高くなるのは当然で、民間人は国家公務員に対して公僕としての業務成果を厳しく求めればよいのだ。