フリーランス300万人超　内閣府が初統計　就業者の５％

内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5%を占める。内閣府がフリーランスの人数を推計するのは初めて。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態を把握することで今後の政策に役立てる考えだ。

日本ではフリーランスを直接の調査対象とする公的統計は存在せず、内閣府は今回アンケート調査を実施して人数を推計した。会社員らが副業でフリーランスとして働く場合も含んでいる。最大の推計値である341万人には個人事業主だけでなく、法人を設立した人も含まれる。

341万人のうち、本業がフリーランスの労働者が228万人、副業が112万人と推計した。就業者全体における本業がフリーランスの人の割合は3%程度で、米国の6.9%に比べると半分以下にとどまる。（日本経済新聞　７月25日）

その昔、フリーランスの収入が不安定な実態について「フリーは不利」といわれたが、いまも変わっていない。

フリーランスになる動機はさまざまだろうが、会社勤めからの解放が多いのではないだろうか。たしかに毎日の通勤や会社組織のしがらみからは解放されるが、一方で収入の保障を失う。

自由と収入、この２つを確保する手段のひとつとしてタニタがスタートさせた個人事業主制度がある。７月25日付け日本経済新聞で、タニタの谷田千里社長はインタビューに答えてこう語っている。

「最低でも３年間はタニタの仕事を続けられるよう保障します。その後はタニタの仕事と他社の仕事をどのような割合にするか、自分の裁量で決められます。１期目で独立した人は平均で手取り収入が年200万円増えました。今春時点で26人がこの制度を活用しています。会社員と個人事業主のいいとこ取りができ、優秀な人材に報いることができると考えています」

ローリスク・ハイリターンといったら言い過ぎだろうか。