IT人材報酬　海外と差　

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。
勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の知人は会社の補助で来ていた。

データ経済が到来し、優秀なIT人材の確保が企業の競争力を左右するなか、NTTの澤田純社長は頭を抱えている。「35歳になるまでに、研究開発人材の３割がGAFAなどに引き抜かれてします」
プロ人材の獲得を阻むのは「年功序列型」の報酬制だ。米IT人材の平均年収は20～50歳代で１千万円を超え、ピークは30代の1200万円超。日本は20代から階段状に積み上がる年功序列型で、最も高い50代でも約750万円、30代は520万円。優秀な若手人材はこの賃金体系では「育成中」との位置づけだ。
（日本経済新聞　３月21日）

外資系企業の場合、金融機関が典型だが、年収1500～2000万円クラスの社員が高いパフォーマンスを何年も継続できることは稀である。このクラスの社員にパフォーマンスが落ちても再起の機会が与えられることはなく、ほとんどが退職してゆく。

いわばハイリスク・ハイリターンの雇用形態で、使い捨て人事ともいえなくもない。しかし、外資系金融機関やIT企業に入社する人はこの実態を承知済みで、高給を得たら貯蓄に廻して、失業時に備えているという。元外資系証券会社社員は「自分もそうだったが、多くの人は30代で2000万円ぐらいの貯金はもっていると思う」と打ち明ける。同時に在籍中に人材紹介会社に登録して、転職活動の布石を打っている。

こうした事情を踏まえると、給与水準の日米格差は数年間の格差にすぎないともいえる。GAFAに転職するエンジニアには給与だけでなく、巨大プラットフォーマーでスキルを試したい、あるいは磨きたいという動機が働くのではないか。
エンジニアの流出について、給与だけに着目するのは現状的でない。