アルペン、希望退職に355人応募　全社員の１割超える

スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市）は26日、今月４日から募集していた希望退職に355人の応募があったと発表した。子会社１社を含め全社員の１割超にあたる。退職金の費用などとして約21億円を見込み、2019年１～３月期決算に特別損失として計上する。
（朝日新聞デジタル　２月26日）

アルペンは希望退職者に対する「優遇措置」として「規定に基づく退職金に加えて、特別加算金の支給を行う。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う」と発表した。
優遇措置という概念に該当するかどうかは希望退職者の受け止め方次第だが、再就職支援会社を紹介されても、その先は不透明である。40歳を過ぎた人の場合、最低でも課長職以上の管理職経験をもたなければ、思うような再就職は厳しい。
こうした中高年の希望退職者を受け入れたいと望んでいる業界のひとつが介護業界である。厚生労働省が発表した「総合的な介護人材確保対策」には、次のように盛り込まれている。
＜中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修を創設し、研修受講後のマッチングまでを一体的に支援＞
大手企業の希望退職者が介護職に関心を示せば、数が多いだけに少しは人手を確保できるようになるが、ビジネスから福祉への転身は、よほどの覚悟がないと難しい。経済的に見れば、労多くして功少なしの仕事である。体力と忍耐力も必要で、地域の高齢化を支えたいといった想いだけでは務まらない。