外国人労働者を海外で発掘、仲介企業も

日本の外国人労働者数は2018年10月末時点で前年同月比14%増の約146万人と過去最高だった。法改正を機に外国人を獲得する動きが強まると予想されるが、韓国など他の国でも外国人労働者のニーズは高く、奪い合いになる可能性もある。日本の中堅・中小企業の需要を見込み、働き手の母国側で企業とのマッチングや人材育成に乗り出す企業も出てきた。
ビザ申請支援サービスのone　visa（ワンビザ、東京・渋谷）は特定技能ビザの取得を目指す外国人と企業をマッチングするサービスを始めた。カンボジアでは日本語学校も設け、日本で働きたい人材の語学力向上を支援する。開催大学に教育プログラムの開発、セゾン銀行に来日時の口座作りで協力を得る。
人材サービスのライクはベトナム、ミャンマーの人材派遣会社と連携して特定技能の介護人材を発掘する。来日後にライクの事業所で数カ月間研修させ、企業に紹介する。
（日本経済新聞　２月25日）

外国人材の送り出し国にパイプをもたない企業にとって、仲介事業者の選び方で成否が大きく左右される。成否が決まってしまうといっても過言でないかもしれない。仲介事業者を選ぶ基準は何だろうか。
技能実習生の受け入れでは多くの成功例と失敗例があるので、選定のポイントも明確になっている。有力監理団体の幹部によると、監理団体の選定ポイントは以下である。

①外国人の受入れでは文化などの違いによって想定外のさまざまなトラブルが付きものだが、各トラブルを解決してきた経験やノウハウを蓄積しているか。
②緊急時の対応や連絡網の歳暮など、実習実施者を適正に監理できる体制が構築されているか。
③実習実施者が円滑で適正な技能実習生の受け入れと実習実施を行なうために、万全のサポート体制を構築しているか。

すでに取り引きをしている雇用主からの評価を集めて、自社にふさわしいかどうかを判断するのがよいだろう。