外国人の不法就労防止　建設業界が管理システム

建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。近く始まる作業員データベースを活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ狙いだ。4月の改正出入国管理法（入管法）の施行で外国人労働者の拡大が見込まれるなか、安全かつ安定的に受け入れられる環境を整える。
日本建設業連合会の山内隆司会長（大成建設会長）が明らかにした。国土交通省や建設業振興基金が４月に本格運用を始める建設作業員のデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用し、約140社が加盟する日建連が連携して仕組み作りを進める見通し。
外国人労働者が身につけるICカードに就労履歴や労働者が持つスキルのほか、システムが軌道に乗れば、在留資格や旅券番号などを順次登録できるようにする。
（日本経済新聞２月５日）

建設業界のような管理システムを運用する業界と、外国人労働者の就労管理を雇用主に任せている業界とでは健全化に差が出てくるだろう。業界団体の指導力が問われてくる。建設業界は二次下請けや三次下請けなど、どの層までシステムを普及させられるか。
一方、外国人労働者の受け入れでは、自治体の生活支援体制が出遅れている。日本経済新聞社の調査では、約250の主要自治体のうち、専門の相談窓口が整備していない自治体が６割に達するという。
相談窓口に問われるのは多言語対応だけではない。嘱託などで語学の堪能な人材を窓口に配置しても、その担当者が幅広い行政知識を備えていないと、臨機応変に対応できない。
とくに医療介護福祉に関する相談は、制度改正がひんぱんな分野だけに苦慮するのではないか。医療機関や介護事業者には「土木建設部門から保健福祉部門に異動してきたばかりの職員に相談しても、的確な答えが返ってこない」という意見が少なくないが、そのぐらい習熟に時間を要する分野なのである。