昨年平均の有効求人倍率1.61倍　完全失業率2.4％

2018年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と前年を0.11ポイント上回り、1973年以来45年ぶりの高い水準になった。厚生労働省が１日発表した。総務省が発表した18年平均の完全失業率も前年より0.4ポイント改善して2.4％と、92年以来26年ぶりの低さ。人手不足感が強まっている。
有効求人倍率は９年続けて上昇し、企業の求人数が職を求める人の数を上回る「１倍」を超えるのは５年連続。
特に、「新規求人倍率」が2.39倍と、63年の調査開始以来もっとも高くなった。18年中に新たに出た新規求人が1.5％増える一方で、景気の緩やかな回復を受けて求職者の就業が着実に進んだ結果、18年に新たに求職を申し込んだ件数が5.1％減ったためだ。
（朝日新聞デジタル　２月１日）

有効求人倍率の上昇と連動するように、人不足関連倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2018年（1-12月）の人手不足関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。13年の調査開始以来、最多記録を更新したという。
387件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件、中核社員の独立・転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件だった。
この問題は外国人労働者の雇用だけでは到底補えない。外国人の雇用では日本人と同等以上の給与水準を遵守しない限り、低賃金への引力が働いて、やがて日本人社員が退職しかねない。