「外国人技能実習制度の廃止も視野に」経済同友会提言

（課題）
●「新たな在留資格」は、技能実習制度を前提とした枠組みであり、創設当初の外国人材の相当数は、技能実習制度から移行する見込みである。しかし 、技能実習制度の目的は、海外からの実習生が日本で培った技能を母国に持ち帰り、開発途上地域の発展に寄与することであり、労働力不足への対応策として創設される「 新たな在留資格」とは目的が異なる。また、技能実習制度では、先述の通り運用面で多くの問題があるが、解決には至っていない 。
（提言）
○ 「新たな在留資格」と技能実習制度の本来の目的を踏まえ、 両制度は接続させず 、 それぞれ独立した制度として運用すべきである 。
○ 技能実習制度については、実習のニーズの状況を踏まえ 、廃止も視野に入れた制度の見直しが必要である 。
（経済同友会提言　1月21日）

外個人技能実習制度の対象職種として追加された介護職をめぐって、昨年から多くの監理団体がベトナムを訪問して送り出し機関とパイプを構築し、受け入れを本格化させている。今年から研修を終えて介護施設での就労に入る実習生が増えるが、そのタイミングで今４月に在留資格「特定技能」がスタートする。
昨年12月、ある会合で、数十人の介護実習生の研修を実施している監理団体代表者は困惑した様子を示していた。
「いよいよ実習生を介護現場に送り出そうというタイミングで、転職可能な特定技能が制度化され、実習生から特定技能への変更の流れができようとしています。制度変更のタイミングが早すぎて戸惑っています」
監理団体が特定技能の登録支援機関としても登録し、実習生と特定技能の２つを取り扱うケースもあるだろうが、区分けが不透明になるなど混乱するのではないだろうか。