外国人拡大方針を正式決定　受け入れは当面９カ国

政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は14業種で、人数の上限は５年間で計約34万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。
ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。
（産経新聞　12月25日）

外国人労働者の受け入れに備えて国が主導して公的サービスの多言語対応を推進し、11カ国の言語で生活相談などに対応する相談センターを全国約100カ所に開設する。外国人材を労働者としてだけでなく、生活者として受け入れる体制が整備されるのだ。
外国人労働者の受け入れに際しては「多文化共生」がキーワードのひとつに掲げられている。だが、これは社会システムだけの問題でなく、日本人の深層心理にも関わってくる。
ある自民党参議院議員はこう指摘した。
「日本人に対する外国人教育が必要です。それも小学校で行わないと外国人と共生できるマインドを養成できないと思います。50歳を過ぎて外国人を生理的に嫌っている人が、いまさらマインドを改めることはできないでしょう」。
確かに身についた排他性はそう簡単に改まらない。
しかし、移民政策ではないという政府見解が初等教育のハードルになっているという。
「政府が一貫して『移民政策を取らない』と表明し続けてきたことは、小学生に外国人教育を実施する必要性と矛盾してしまいます」（同議員）