「徹夜国会」職員残業代1502万円　午前０時以降は「対象外

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は20日の記者会見で、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際、衆院の職員775人が残業し超過勤務手当が計1502万円に達したとする集計結果を明らかにした。維新の要求に応じ衆院がデータを開示した。
同様に開示を求めた国会閉会中の１月15日の残業者は156人だった。遠藤氏は「税金が多額に費やされている実態を与野党ともに認識すべきだ」と語った。
審議は参院で８日午前４時過ぎまで続き、衆院も７日深夜まで本会議を開いた。開示された超勤手当には午前０時以降の分は含まれていない。衆院は「代休を取得させるので超勤手当は発生しない」と説明しているという。遠藤氏は「勤務実態を正しく反映したものとはいえない。民間企業では到底通用しない」と疑問を示した。
（産経新聞　12月20日）

目下、法務省入国管理局の職員たちは連日のように帰宅が午前様になっているという。
出入国管理法改正が内容空疎なまま国会を通過して、来年４月の施行が決まったからだ。議員は労働者ではないが、関係省庁の職員は労働者である。公僕だが、労働者である。
国会議員が省庁職員の労務環境を視野に入れていれば、深夜国会の開催は起こりえないし、資料収集などで職員を小間使いのように扱うこともないはずだ。関取と付き人の関係のような主従関係で職員と接する議員は、いずれ足元をすくわれかねないというリスクを自覚していないのだろう。
たしかに選挙の洗礼を受けた身分は重いが、治外法権は付与されていない。労働政策審議会は国会会期中の省庁職員の働き方についても議論し、その結果を衆参両議員に周知すればよい。