JIC前身ファンドでも高額報酬　退職後には最大７億円

高額報酬問題をきっかけに事実上の休止状態に陥った国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の前身の旧産業革新機構も、最大で年９千万円超の高額報酬を役職員に支払える報酬規定を設けていた。退職後に最大７億円の成功報酬を受け取れる仕組みもある。所管官庁の経済産業省は、JICが届け出た最大で年１億円超の報酬規定を認めなかった一方で、旧機構の報酬規定は容認してきた。経産省の判断の整合性が問われる。
旧機構は今年９月、JIC子会社のINCJに改組され、今も存続する官民ファンド。INCJの役員や報酬制度は旧機構を引き継いだ。役職員に業績連動型の報酬を支給した年は事業報告書に報酬総額を記載していたが、詳しい報酬規定は開示されてこなかった。
朝日新聞は１０月、旧機構の報酬規定などについて経産省に情報公開請求した。12月３日に開示決定された資料は報酬規定に関する部分は黒塗りだったが、経産省は一転、JICの高額報酬を認めないと発表した同日の記者会見の配布資料の中で、INCJの報酬規定の内容を明らかにした。
（朝日新聞デジタル　12月20日）

役員報酬の多寡をめぐる議論には、収益の還元が従業員よりも役員に偏重していることや、グローバルスタンダードへの盲従などの視点が抜けている。「これだけ収益を上げたのだから何十億円もの報酬を払ってもよい」という見解には、だれの働きによる収益なのかという前提が考察されていない。
報酬額の設定は、要は稼ぎの分け前をどう配分するかという問題だ。そこには規律が必要である。報酬規律がないから、多寡の基準もあいまいで、従業員の目には経営陣に搾取されているようにも映るのだ。
ただ、流れは格差の拡大に向かっている。大量の社員をリストラして収益を回復させれば高額の報酬を手にできる一攫千金モデルも、経営者予備軍を魅惑していくのではないだろうか。