シャープ亀山工場で外国人1000人を雇い止め

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。
下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。
労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
（共同通信　11月29日）

外国人労働者受け入れをめぐって、外国人が雇用の調整弁として利用されかねないという疑問が国会で提起されているが、あえて提起するまでもない。そもそも雇用の調整弁として利用したいからこそ、大量の受け入れを産業界が要望しているのだ。
人手不足を解消できる兆しが見えないから、女性と高齢者の雇用が進み、それでも補えないという窮状の対応策として外国人雇用に至ったのである。ダイバーシティ経営は後付けの理屈に過ぎない。
かりにリーマンショック並みの経済危機が発生したら、外国人労働者が真っ先にリストラの対象になることは明らかである。そこで、やはり雇用の調整弁だったという批判が沸騰するだろうが、いまや日本人正社員も雇用の調整弁ではないのか。
大手電機メーカーには、業績が上向けば大量採用を実施して、赤字に転落すると大量リストラを挙行するダッチロール型経営が定着したようだ。社員は承知のうえで勤務しているのだろうか。