外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社

中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。
同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。
組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。
（朝日新聞デジタル　11月21日）

新在留資格が発足すれば、外国人技能実習生の相当数が新資格に移行し、おそらく外国人技能実習制度は消滅に向かう。実習制度は実習というタテマエゆえに、職場で理不尽な扱いを受けても転職ができない。転職できなければ失踪する以外になく、失踪者が発生しつづけているのだ。
しかし、新在留資格による雇用が健全に取り組まれるとは限らない。自由に転職できるようになるので失踪者は減るだろうが、おそらく多くの企業が雇用の調整弁として低賃金で雇用するだけに、労務トラブルも勃発しやすい。技能実習制度から受け入れの制度が変わるだけで、職場の実態が健全化するとは考えられない。
労働組合がけん制機能になれば、理不尽な就労形態を阻止できるのではないか。