政府、入管法改正案を閣議決定　外国人労働者受け入れへ大きく転換

政府は２日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年４月から運用したい考えだ。
改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族の帯同を認めないが、２号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住にも道が開ける。
受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など14業種が検討されている。改正案は受け入れる業種や人数などを明記しておらず、法案成立後に運用方針を定める。
（産経新聞　11月２日）

出入国管理法改正案の閣議決定について、毎日新聞（11月２日付）は「受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される」と掲載した。
この問題では、外国人技能実習生の失踪がもっとクローズアップされなければならない。昨年は7000人以上が失踪し、今年上半期にも5000人近くが失踪した。失踪の原因究明と防止策の議論が必要だが、それ以上に、人手不足の解消を先行したいというのが政府の意向なのだろう。
外国技能実習制度が人権問題を引き起こしてきたことは国際的に批判されてきたが、こうも一気に門戸を開放すると、失踪の拡大だけでなく想定外の事態も発生しかねない。