2030年の人手不足、644万人　パーソル総研と中大が推計、17年の5.3倍に

パーソルホールディングス傘下のシンクタンク、パーソル総合研究所と中央大学は23日、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」を発表した。2030年の人手不足数は644万人と17年実績の121万人から5.3倍に拡大し、人手不足が一段と深刻化するという。
総務省の労働力調査など各種統計を活用し、労働需要と供給を予測して不足人数などを推計した。20年に384万人、25年には505万人と拡大を続け、30年には644万人に達するとしている。
産業別で見ると、サービス産業は2101万人の需要に対し供給は1701万人で400万人の不足、医療・福祉も187万人の不足となり、他産業よりも深刻化する。一方、金融・保険・不動産は30万人の余剰になるほか、現在は人手不足が深刻な建設も99万人の余剰になると分析した。
（SankeiBiz　10月24日）

さる10月24日、安倍晋三首相は所信表明演説で人手不足対策を取り上げ、外国人材に言及した。
「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける。出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期する。社会の一員として生活環境の確保に取り組んでいく。さらに日本人と同等の報酬をしっかりと確保する」
確かに産業界は人手不足に悲鳴を上げているが、安倍政権が一気に進めようとしている外国人材の受け入れ政策は拙速ではないのか。
たとえば肝心の日本語教育体制について整備の方針は示されていない。日本語教師不足を解決せず日本語教育が不備なまま受け入れれば、職場で戦力にはなりえない。現地でのブローカーを排除する方策も講じなれば、借金を背負って来日する人材が後を絶たない。