企業の継続雇用「70歳に引き上げ」首相が表明

安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。
首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。
高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉65歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など65歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。
企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくない。
（読売新聞　10月22日）

いよいよ70歳定年制が既定路線に入った。再雇用年齢も75歳まで引き上げられ、やがて公的年金の支給開始年齢も70歳に引き上げられるだろう。
人手不足と社会保障財源の逼迫に対処するには、もはや不可避の選択という判断があるのだが、すでに国民も事情はわかりきっている。
ただ、為政者がそれを公言したら、国中に絶望感が漂いかねない。元気高齢者とか健康寿命の延伸など前向きな言葉を使って、生涯現役社会を演出しようとしているのだ。たしかに働く高齢者はハツラツとして見えるが、就労と医療費削減の相関関係について、これといったエビデンスはないという。
あるシンポジウムで、73歳の医療経済学者は「私はいまも現役ですが、結構医療の世話になっています」と苦笑いしていた。