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三陽商会が約250人の希望退職者を募集 利益体質強化へ

三陽商会が9月21日の今日、約250人の希望退職者を募集することを発表した。募集期間は10月29日から11月26日までで、退職日は12月31日としている。
 これまで同社は、収益確保のために新規事業および基幹事業の拡大に取り組んできたが、事業環境において急速な市場や消費動向などの変化、競争の激化といった厳しい状況が続いているという。環境変化に対応し利益体質を強化するため、更なる構造改革施策推進の一環として希望退職者の募集を決めた。
 退職者には、所定の退職金に加え特別退職金を支給するほか、希望者に対しては再就職支援を提供する。希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用は、2018年度12月期決算において特別損失として計上する予定。なお、特別損失の計上見込み額は現在精査中で、第3四半期決算発表時に発表される。(FASHIONSNAP.COM 9月21日)

リストラのニュースを目にするたびに、多くの中高年会社員は転職を意識するのではないか。会社は自分の生活設計を守ってくれない。それが現実であることを覚悟しないと、いざというときに慌てふためいてしまう。
一方で、若年層にとっては転職が当然のステップに定着して、リストラのニュースには素通りかもしれない。
転職サービス「DODA」が、20代から60代の働く男女1200人を対象に実施した調査で「現在、転職を考えているか」という質問に、20代の49.5%が「考えている」と回答した。
 調査では20代から以下のようなコメントがあったという。
「営業中に転職活動しているっていう同期の存在を聞く。サイトで調べて面接受けたりとか、合格したという声も聞く」(営業)
「転職を考えたことはある。転職のエージェントみたいな所にも行った。転職を考えたきっかけは、現状に対する不満」(商社)
 20代の半数が転職を考えているという調査結果は、企業に就労価値のあり方を突きつけている。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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