週休4日OK＝育児や介護対象―ヤマト

宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大手企業で週休4日を認めるのは異例だ。
新制度では、週20時間以上働くことを条件に、1週間の労働日数を3～5日、1日の労働時間を4～8時間から選ぶことができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。
ヤマトでは従来、1日最短4時間の勤務が可能だったが、原則として週5日出勤する必要があった。勤務形態の選択肢を増やし、働きやすい環境を整える。
（時事通信　９月18日）

ヤマト運輸では、ドライバーへの残業代未払いや引っ越し費用の過大請求など不祥事が続いた。創業者の小倉昌男氏が健在なら、経営陣を総入れ替えするぐらいの荒療治で健全化を図ったのではないか。それ以前に、こうした不祥事が発生する土壌をつくらなかっただろう。
育児や介護に関わる社員に週休４日制を認める制度を発足させたことは評価に値するが、気になるのはタイミングである。なぜ、このタイミングなのか。過大請求事件によるイメージダウンの回復を狙って、働き方改革を利用したような構図だ。
ダメージコントロールを図る施策としては、一定の効果が出るのかもしれない。だが、小倉氏が健在なら、しばらくは控えるのではないだろうか。