副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念

政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
調査では75．8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11．2％、「許可を検討している」が8．4％だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45．3％と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23．2％、「機会・時間を増やしたい」が13．8％。一方、「するつもりはない」は56．1％だった。
（時事通信　9月18日）

副業を認めない理由が「過重労働で本業に支障を来す」というのは、表向きの理由ではないのか。ホンネは忠誠心が薄れかねないからだろう。
終身雇用の時代が終焉しても、なお会社は社員に忠誠心を求めている。社員の心情が会社に対してビジネスライクでは、求心力が働きにくくなる。社員の心情を会社と一体化させないと会社は安心できない。

だから、社員の心情が他社に向くキッカケにもなりやすい副業を解禁したくないのだが、副業は社員にとってガス抜きでもある。副収入の確保や、他流試合によるトレーニングという目的もあるが、ガス抜き効果もあるのだ。
副業を解禁するぐらいで、人心が拡散されることはない。