販売自粛郵便局員の手当補填へ　かんぽ生命営業担当にも

日本郵便とかんぽ生命保険が、不正販売問題を受けて保険商品の販売を自粛している郵便局員とかんぽ生命の営業担当に対し、目減りする給与の一部補填を日本郵政グループ労働組合（JP労組）に提案していたことが20日、関係者への取材で分かった。
9日に組合へ提案した。日本郵便の渉外営業職コース約1万5千人と、かんぽ生命の約1千人の計約1万6千人が対象となる見込み。
日本郵便は給与制度を見直し、2015年4月から営業社員の基本給を12％減らし、営業実績に応じて支給する手当の割合を高めた。営業を自粛すると営業手当が月に数万円減るケースもあり、補填が必要と判断した。
（共同通信　８月20日）

基本給の減額分を補填する措置は民間企業では考えられない。来年度に給与体系を変更して基本給を増額すればよいだけだ。
そもそも、不正販売に手をそめた営業担当者や指示を出した幹部、あるいは経営陣に対する処分は下したのだろうか。責任の所在を特定しなければ不正の根を根絶できず、再発防止策をつくっても空念仏にすぎない。

不正行為者に対しては、補填の対象から外すことは当然の措置で、不正行為者への手当支給は、いかにもブラックジョークである。
たぶん真っ当とは思えない補填手当を支給する背景には、巨大組織に固有の伏魔殿のような要素が日本郵政グループに潜んでいるのかもしれない。伏魔殿が潜む組織は透明度を高める取り組みには反発するものだ。選挙の票田になっていることも、健全化を阻んでいるのではないだろうか。