夏ボーナス、最高の95万円＝好業績背景に―経団連最終集計

経団連が1日発表した大手企業の今夏のボーナスの最終集計によると、平均妥結額は前年比8．62％増の95万3905円となり、1959年の調査開始以来、金額ベースで過去最高を更新した。経団連は「好業績を背景に労働組合が前年以上の要求を掲げ、それに応えた企業が多かった」（労働政策本部）とみている。
内訳は製造業が6．09％増の94万4805円、非製造業が16．68％増の97万9027円。　業種別では、人手不足に加え、2020年に迫った東京五輪・パラリンピック関連需要が続く建設が161万7761円と最も高く、百貨店・スーパーなど商業が109万2885円、自動車が106万1566円と続いた。
調査は、従業員500人以上の東証1部上場企業251社を対象に実施し、146社の妥結額をまとめた。
（時事通信　８月１日）

民間企業の給与所得者の年間平均給与は、国税庁の「民間給与実態統計調査」（2016年分）によると422万円。上場企業になると約170万円上回り、東京商工リサーチの「上場2861社の年間平均給与調査」（2017年決算分）で599万円と算出された。
これらの平均値と比較して、ホワイトカラー職種のなかで際立って給与水準が低いのは日本語教員である。年収ポータルサイト「平均年収.JP」によると、非常勤日本語教員の年収は180～200万円前後で、常勤教員は300～350万円にすぎない。

日本語留学生の増加を見込んで、日本語学校の新規開設も増加しているが、教員不足がネックになっているという。この給与水準では仕方があるまい。
なぜ日本語教員の給与水準がこうも低いのか。
日本語学校は私立学校法の対象外であるため、私学助成金が支給されず、主に学生からの納付金で成り立っているが、途上国から来日する留学生に高い授業料を徴収できない。だから教員の人件費に充当できる原資が限られてしまうのだ。