外国人職員　自治体で5000人超

政府は全国に５千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など１つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす。
法務省が近く関連する政省令を改正する。地方自治体で働く職員について、出入国管理及び難民認定法（入管法）で就労目的で在留が認められる「専門的・技術的分野」の在留資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「教育」など、複数の職種への就業をまとめて認める方式に改める。（日本経済新聞　７月19日）

外国人の雇用拡大が進むにつれて、日本語学校の新設も進んでいく。「告示校」と呼ばれる法務省認定「日本語教育機関」は全国に約700校開設されているが、肝心の日本語教員が不足している。告示校で教える日本語教員には一定の資格要件が必要で、要件をクリヤしたら非常勤教員からスタートし、３～４年のキャリアを積んで常勤教員に昇格するのが業界の慣行である。
大学での日本語教育専攻も要件のひとつで、専攻者は新卒で教員になれる。しかし、非正規雇用を３～４年続けなければならず、常勤に昇格しても年収は300～350万円が相場だ。
告示校は私立学校法の対象外だから、私学助成金が支給されない。学費で成り立っているが、学生の多くはアジア諸国の出身者なので高い学費を徴収できず、人件費の原資を確保できないのだ。
この窮状を打開するため、超党派の日本語教育推進議員連盟が「日本語教育推進基本法」（仮）の制定をめざしている。ただ、公的資金が教員の人件費に投入されても、財政健全化に直面する渦中に、抜本的な年収の改善は期待できないのではないか。