希望踏まえ、他社へ「留職」＝社内改革で導入―パナソニック

パナソニックは29日、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1カ月～1年間、社員を派遣する。
企業風土や経営手法、価値観の異なる他社で仕事をすることを通じ、社員の視野を広げ、組織で身に付けにくい能力を学んでもらうのが狙い。
入社4年目以上で、現在の所属部署での勤務が1年以上の社員が対象。5月に募集を始めたところ幅広い年齢層、部署の社員から応募があり、この中から20～40代の5人を選定した。現在はコンサルタント会社などを介して派遣先を探している。
創業100周年を迎えたパナソニックは、次の100年に向け、働き方などをめぐる改革に取り組んでおり、社内の二つの部署を掛け持ちできる「社内複業」制度なども導入した。
（時事通信　６月29日）

どんな優良企業の社員でも陥りやすいのは“会社の常識＝社会の非常識”という盲点である。この事態を引き起こす端緒になりやすいのが「社内の共通言語」である。共通言語として会社特有のボキャブラリーを揃えると、社員のボキャブラリーには、いつしか会社特有の特性がにじみでてしまい、他社の社員が耳にすると違和感を禁じえないものだ。
この違和感が社員の行動にまで反映されると“会社の常識＝社会の非常識”に陥ってしまうのだが、他社の社員と職場をともにして、他流試合を経験すれば修正できる。
さらに他流試合には自社内にないノウハウの体得にも役立つ。国内のビジネススクールに毎年社員を派遣している中堅ベンチャー企業の経営者はこう語る。
「うちの会社のトップランナーを選んで派遣しています。一番効果があるのは、グループディスカッションでグーグルやトヨタ自動車など一流企業の社員と議論できることです、同世代のトップクラスのビジネスマンと議論することで、意識のレベルが格段に上がっています」