66歳以上働ける企業　増加

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去５年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2％）、運輸・郵便業（8.7％）が多い。希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の廃止」が最も多く、対象企業の42.7％を占める。「66歳以上までの継続雇用」（32.8％）、「66歳以上定年」（24.5％）と続く。
企業全体でみると定年を廃止にまで踏み込むのは少ない。厚労省の別の調査では、17年は対象企業の2.6％。66歳以上の希望者全員に継続雇用を導入している企業も5.7％にとどまり、高齢者雇用の課題といえる。

内閣府の調査によると、高齢者のうち就労を希望する人は７割超いるとされる。労働力人口が減り人手不足が深刻ななか、こうした労働意欲を雇用につなげる仕組みが欠かせない。
（日本経済新聞　６月５日）

骨太の方針で外国人労働者の受け入れ数の拡大方針が発表されたが、在留資格の延長対象になるのは介護、建設、農業、宿泊、造船の５業種である。いずれも現業部門で、オフィスワーカーを賄えるわけではない。

オフィスワーカーを賄うには、業務に習熟したシルバー層の活用が現実的で、66歳以上の継続雇用や定年延長の動きはますます強まっていくに違いない。内閣府の調査では、就労を希望する高齢者は７割超というから、就労ニーズも十分ある。
この傾向を心待ちにしているのは政府だろう。公的年金の支給年齢を引き上げやすくなる。

だが、内閣府調査の回答者のうち、３割弱は高齢期での就労を望んでいない。公的年齢の支給年齢引き上げは、ハシゴ外しと受け止めるのではないか。就労人生のゴールが公的に遠のかされてしまうことは、いかにも約束違反と思うだろう。