みずほフィナンシャルグループ、定年を65歳に延長

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、定年を現在の60歳から65歳に延長する方針を固めた。2018年末までに実現する意向で、３メガバンクでは初。資産運用・活用の相談業務などが重要になっており、経験豊富なベテラン行員を活用しつつ、雇用延長の流れにも乗る。佐藤康博社長が、朝日新聞の取材で明かした。

13年施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業は従業員が希望すれば65歳まで雇用する義務を負う。ホンダやサントリーホールディングスなど、定年そのものを65歳に延長する動きも出ている。

一方、銀行業界では、50代前半までに役員になれないと、定年どころか取引先などに出向する慣習が残る。佐藤氏は「その道の専門家もいるのに、もったいない。いずれ銀行業界はみんなそう（65歳定年に）なる」と話す。
（朝日新聞デジタル　５月30日）

65歳定年につづいて、本人が希望すれば70歳までの雇用が普通になる時代が、すぐに到来するだろう。人手不足対策だけでなく、マニュアル化できない熟練技能の持ち主は、どの企業でも貴重な戦力である。

定年の延長は国も後押しせざるを得なくなる。消費増税の再延期によって財政再建のハードルは高くなったが、2020年に財政健全化を実現できなければ、年金給付額カットと支給年齢の延長に踏み切る事態も想定できる。低所得者対策の財源も逼迫するだろうから、老後破綻はますます深刻になってゆく。

この窮状に対するには、高齢者が低収入を確保できるように雇用機会を提供する以外にない。