介護人材不足、35年に79万人　15年の20倍　経産省試算

介護に携わる人材の不足が、2035年に15年の約20倍の79万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は４万人だった。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。さらに団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。
要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1.7兆円喚起できたのも試算した。
経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。（SankeiBiz　５月８日）

介護人材確保難のニュースが頻発している。読売新聞は次のような記事を掲載した（５月３日付け）

「2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が15年に見込んだ計画を９万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。
　調査は今年３月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に実施。介護の受け皿が、20年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。
（中略）
調査では、政府見込みの75％しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約11万3000人分で見込みの約81％、認知症グループホームは約４万4000人分で見込みの約73％だった」

　介護人材不足に対する危機感が世間で共有されても、いまだに対応策は見当たらない。